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（米国発表のみ）オランダおよびドイツの裁判所がNokia社による特許消尽の申し立てを棄却

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サンディエゴ発 - — 14-11-2007 — Qualcomm Incorporated（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Paul E. Jacobs（ポール・E・ジェイコブス）、Nasdaq：QCOM、以下クアルコム）は本日、クアルコムが持つ知的所有権の制限を求めるNokia社による申し立てを、ハーグ地方裁判所が棄却したと発表しました。Texas Instruments（TI）社が2000年にクアルコムと締結した特許ポートフォリオ契約を根拠としてヨーロッパ市場に供給しているチップに関し、Nokia社はクアルコムのヨーロッパでの特許が消尽していると裁判所に提訴していました。ハーグ地方裁判所はNokia社の訴えを棄却する理由として、第一に同裁判所はオランダに関する司法権のみを有しており、その他の欧州諸国に関しては司法権を持たないことを挙げました。第二に、Nokia社の申し立てがあいまいで具体性を欠き、特定のNokia製品に使用されている特定のクアルコムの特許について、特許が消尽している可能性があるということを明確に示す事実が十分に提示されなかったと判断しました。この判決に対して、Nokia社は3か月の控訴請求の猶予期間が与えられています。

「Nokia社の特許消尽に関する申し立てをオランダおよびドイツの裁判所が棄却した判決にクアルコムは満足しており、この判決によって、Nokia社の特許消尽に関する基本的な考え方に対して明確な疑念が呈されたことをとりわけ嬉しく思っています。」と、クアルコムのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼顧問弁護士のDon Rosenberg（ドン・ローゼンバーグ）は述べています。「Nokia社がライセンス交渉におけるクアルコムの立場の弱体化を狙ったことは明らかであり、その狙いは失敗しました。Nokia社によるクアルコムの特許に対する消尽の申し立てを裁判所が棄却したのはこの2か月で2度目になります。」

ASICサプライヤとのクアルコムの契約には、重要な条件として、（1）クアルコムのいかなる特許も消尽するものではなく、また（2）当該ASICサプライヤが供給するチップを組み込む携帯端末メーカーからライセンス料を求める権利をクアルコムが留保するという条項が含まれています。

これとは別に、ドイツのマンハイム地方裁判所も10月23日に、Nokia社によるクアルコムの特許消尽の確認を求める同様の訴えを棄却しています。マンハイム地方裁判所は、Nokia社がこのような訴えを起こす「法的権利」を欠いているとして、証拠能力の欠如を理由に却下しました。Nokia社は2007年11月末までこの決定に対して控訴が可能です。なお、Nokia社は、どちらの訴訟においても、裁判費用に加えて、訴訟に対する弁護に要したクアルコムの弁護士料の支払いも求められています。

Qualcomm Incorporated（www.qualcomm.com）は、CDMAおよびその他の高度な技術をベースとした、最先端のデジタルワイヤレス通信製品およびサービスの開発、販売を行う世界のリーディングカンパニーです。クアルコムはカリフォルニア州サンディエゴに本社を置き、S&P 500インデックスと2007 FORTUNE 500®企業に含まれ、NASDAQ Stock Market®においてQCOMとして取引されています。

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